【厚労省】在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用の実態調査開始 防止策を検討

◆外国人の不正医療を実態調査 厚労省、防止策検討へ

在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は1日までに、実態把握に向けた全国調査を始めた。
公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。
今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。

在留外国人は約256万人おり、国籍別では中国が最多。
会社で働いている場合、中小企業が対象の全国健康保険協会協会けんぽ)か大企業中心の健康保険組合に加入し、扶養家族にも適用される。
会社員でなくても留学や企業経営などで在留期間が3カ月を超える人は国民健康保険国保)に入る。

だが、実態がないにもかかわらず「留学」「経営」などの在留資格を不正に取得したり、親族関係が曖昧な人が海外から医療を受けに来たりするケースが発生。
公的保険に加入すれば自己負担は原則3割となり、負担に月単位で上限額を設ける「高額療養費制度」を利用すると、高度な医療を受けても月数万円程度に抑えることが可能だ。

保険制度に損害を与えるとして、医療関係者らが対策を求めている。
厚労省は今年1月から、高額療養費制度を受けるための認定証を申請した外国人について、市町村が「留学生なのに通学していない」「経営者なのに給与所得がある」などの理由で不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行。
通知件数や入管が実際に在留資格を取り消した件数を集計する。

このほか、海外で出産した外国人に国保から42万円の出産育児一時金が支払われたケースや、今年2月までの1年間にかかった国保の医療費のうち、外国人が占める割合なども調べる。
国籍要件がない健保については、協会けんぽなどに聞き取りを実施。
海外に住む親族を扶養対象と認定する方法が統一されていなかったため、原則として公的証明書で確認するよう関係団体に通知し、厳格化を求めている。

日本経済新聞 2018年8月1日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3367522001082018CR8000?s=3

【行政】自民党、省庁再々編で甘利 行政改革推進本部長らが提言へ 厚生労働省分割を念頭 働き方改革法をめぐりミスが続出

省庁再々編検討へ=厚労省内閣府が念頭-政府・自民
2018/08/02-19:19 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201153&g=pol

甘利明行政改革推進本部長
https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0027737642.jpg

記者会見する菅官房長官=2日午前、首相官邸
https://www.sankei.com/images/news/180802/plt1808020033-p1.jpg

自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は2日、非公式の幹部会合を開き、中央省庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。
広範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる考えだ。

行革本部は2日の会合で、中間報告について、8日の幹部会で意見集約し、月内に正式決定する日程を確認。党総裁選(9月7日告示予定)までに政府へ提出することを申し合わせた。

厚労省は医療や子育て、年金、労働など幅広い分野を所管。先の通常国会では、安倍晋三首相が最重要課題に位置付けた「働き方改革」関連法や、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法などを担当した。

ただ、働き方改革法をめぐり、データ誤用が発覚して裁量労働制拡大が削除されるなどミスが続出。このため、同党内からは「業務が過度に集中している」「一人の大臣では目配りできない」などの指摘が出ていた。

一方、内閣機能の強化を主眼に発足した内閣府は、経済財政や科学技術、防災、消費者問題などを担当。業務が拡大し、法案が付託される衆参内閣委員会はたびたび審議の渋滞が起きている。

【航空】韓国イースター航空、操縦士労組が茨城空港への定期便に反発 理由は「放射能が危ないから」

◆韓国イースター航空、操縦士労組が茨城便に反発 放射能を理由に

masakun曰く、韓国LCCイースター航空が韓国から茨城空港への定期便を設定したところ、放射能が危ないと喧伝する乗務員の反対に遭っているという(早野龍五氏のツイート、NAVERニュース)。
NAVERニュースによると、茨城定期便の就航計画を知らされた操縦士労組は日本の民間企業が公開した資料などを根拠に放射能の懸念を提起し、賛否投票を実施。
結果、反対票が賛成票を圧倒的に上回る結果となったため、イースター航空側は茨城に飛びたくないパイロットはスケジュールに組み込まない決定を下したという。

記事には(資料によると、去る2016年茨城県一帯の土壌で放射性物質セシウム1000Bqが検出されました)とあるのだが、参照元である日本の民間企業WHITEFOODによると2016年に茨城県セシウム1000Bq超が検出されたのは「茨城県南東部の鉾田市」大竹のみ。
これではとても茨城県一帯とは呼べないし、そもそもパイロットがたかがこの程度の放射能不安で健康への悪影響を危惧するのは正直どうかと思うよ(笑)。

財経新聞 2018年7月30日 23:24
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180730/456836.html

【新潟】東電社長、柏崎原発「廃炉計画を検討」 まずは再稼働を目指す 柏崎刈羽1~5号機、地元説明で初言及

東電社長「廃炉計画を検討」 柏崎刈羽1~5号機、地元に説明
2018/8/2 18:38 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3372905002082018EA1000/

新潟県柏崎市桜井雅浩市長(左)と会談する東京電力の小早川智明社長=2日午後、新潟県柏崎市
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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2日、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県を訪問し、柏崎市桜井雅浩市長と会談した。
市長から要請されている同原発1~5号機の廃炉計画の策定について小早川社長は「回答に向けて検討している」と明言した。
東電はまず6、7号機の再稼働を目指す方針で、一定の回答を示すことで地元の理解を得たい考えだ。

柏崎刈羽原発は1カ所の発電能力が世界最大の原発で、新型の6、7号機は2017年12月に国の安全審査に「合格」した。
だが、桜井市長は17年6月、旧型の1~5号機について2年以内の廃炉計画の策定を東電に要請し、6、7号機の再稼働を認める前提条件とした。

小早川社長が柏崎市廃炉計画を回答する方針を示したのは初めて。
桜井市長は会談後、「(小早川社長は)廃炉計画という言葉を使った。昨年よりも率直な感触を得た」と評価した。
東電は市の要望を聞いた上で、19年6月までに1~5号機の存廃を含めた計画を伝えるとみられる。

原発のなかでも2~4号機は07年の新潟県中越沖地震以来、稼働していないため、東電社内でも「再稼働は厳しい」との声もある。
桜井市長は廃炉計画の要請について「いたずらに減らすことを目的にしていない」とするが、6、7号機の再稼働と引き換えのようにして旧型の機種を廃炉するとの観測がくすぶる。

一方、東電が同原発の一部にしろ廃炉を判断するのは容易ではない。
17年5月に策定した再建計画では6、7号機を優先的に稼働させた後に、それ以外の機種も順次再稼働させる収支計画を立てている。
原発は1基につき年400億~900億円の収支改善が見込め、東電は再稼働をテコに福島第1原発事故の廃炉・賠償費用を捻出する計画だ。
一部でも廃炉に踏み切れば再建計画全体が揺らいでしまう。

小早川社長は2日、新潟県庁も訪れ、6月に当選した花角英世知事と初会談した。
花角知事は米山隆一・前知事が進めていた県独自の福島第1原発事故の検証がなければ再稼働を認めない方針を受け継いでいる。
小早川社長は「(検証作業に)最大限協力する」と伝え、これに対して花角知事は「(検証は)県民の理解促進につながる。しっかり進めたい」と答えた。

【BBQ】溺・埼玉

川遊び中に専門学校生が死亡

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20180802/1100003040.html
NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

2日午後、埼玉県嵐山町のキャンプ場で、19歳の専門学校生の男性が川遊び中に流され、
まもなく救助されましたが病院で死亡が確認されました。
警察が当時の詳しい状況を調べています。

2日午後3時すぎ、埼玉県嵐山町鎌形にあるキャンプ場を流れる川で、
「友人が流された」と消防に通報がありました。
警察によりますと、流されたのは埼玉県鳩山町に住む専門学校生の瓜生翔馬さん(19)で、
一緒にいた友人たちにまもなく救助され病院に運ばれましたが、およそ4時間後に死亡が確認されました。

瓜生さんはアルバイトの仲間30人ほどとバーベキューをしに訪れていて、
当時は、数人で川で泳ぐなどして遊んでいたということです。

現場の川の幅は20メートル、水深は最大で2メートル余りあったということで、
警察は、誤って川に流されたとみて当時の詳しい状況を調べています。

08/02 22:57

【鬱病】日大教授が過労自殺、長時間労働で労災認定されていた 日大広報、公表しなかった理由については「遺族の意向」

日大教授が過労自殺長時間労働で労災認定
2018.8.2 18:57 SANSPO.COM(サンスポ)
https://www.sanspo.com/geino/news/20180802/sot18080218570017-n1.html

日大の本部
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/397689387431216225/origin_1.jpg

日本大学の教授が2014年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが2日、関係者への取材で分かった。
同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。

関係者によると、教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請した。
池袋労基署は、教授の1カ月間の時間外労働(残業)が最長で約88時間に達し、2週間の連続勤務もあったことから、長時間労働によりうつ病を発症したと判断。
16年5月に過労自殺だったと認定した。

日大によると、教員、職員共に裁量労働制は適用されておらず、教授の勤務時間はタイムカードで管理していた。
広報担当者は「教授が仕事を持ち帰っていた可能性もあり、実際の労働時間を把握するのは難しい」と説明した。
労災認定を公表していなかった理由については「遺族の意向」などとしている。

教授の自殺時、日大の人事部長は、悪質な反則を指示したアメリカンフットボール部前監督の内田正人氏だった。

【蚊を用いて蚊を制す】デング熱の感染予防、蚊を使って成功 豪研究

https://www.bbc.com/japanese/45042010

デング熱の感染予防、蚊を使って成功 豪研究
2018/08/02 9時間前

デング熱を引き起こすウイルスへの感染予防に、人工的に増やした蚊を活用することに成功したと、オーストラリアの研究者たちがこのほど発表した。

モナシュ大学の研究者たちは、自然界に存在するバクテリア「ボルバキア」が付いた蚊を人工的に増やし、北東部クイーンズランド州タウンズビル市で放った。

放たれた蚊たちが通常の蚊と交配することで、ボルバキアが付いた蚊が増えていく。ボルバキアには、デングウイルスへの感染リスクを低下させる効果がある。
タウンズビル市では2014年以来、デングウイルスへの感染例が一つも報告されていない。

研究者らは、蚊が媒介になる病気のジカ熱やマラリアについても、同様の方法で感染拡大を防げると考えている。
ジカ熱やデング熱の感染予防に取り組むモナシュ大学ワールド・モスキート・プログラムのディレクター、スコット・オニール教授は英紙ガーディアンの取材に対し、「従来の方法はどれも感染を減らすことができなかった。状況はさらに悪化していた」とした上で、「我々はかなり効果があるものを見つけたと思う。今回の研究で、非常に期待が持てる手法だということが初めて示された」と述べた。

研究者たちは、モンスーンの季節4回にわたり、人口18万7000人を擁するタウンズビルの66キロ平方キロに及ぶ地域で、ボルバキアを持つ蚊を放った。
地域の住民も実験に協力した。地元の学校の生徒たちも、人工的に増やされた蚊を外に放つのを手伝った。
研究論文のウェブサイト、ゲイツ・オープン・リサーチで公開された実験結果について研究者たちは、都市全体で試みが成功したのは初めてだと述べている。

オニール教授は、「タウンズビルでの試みは、1人当たりの費用がおよそ15豪ドル(約1240円)で、蚊が媒介になる病気から地域社会を守り続けるために、すぐに展開でき、効率が良く、費用対効果の大きい手法を示した」と語った。
ワールド・モスキート・プログラムは、同様の試みを現在11カ国で進めており、今後はより貧しい地域でより広範囲に展開することを目指している。1人当たりの費用もわずか1米ドル(約112円)まで引き下げたい考えだ。

人口39万近くのインドネシアジョグジャカルタで現在行われているランダム化比較試験(RCT)の結果をまとめるのが、研究者たちの目下の目標だ。
(英語記事 Dengue fever outbreak stopped by special mosquitoes)